日本での投資信託はあまり活用されていない。
米国では家計金融資産の35.8%が株式などで保有されている。対して日本では10%に過ぎない。
少子高齢化の中、日本では若い世代の賃金が増えないなら、資産運用にも積極的に取り組むことが必要とされている。
老後資金のために投資信託を活用する
米国で投資信託を活用している人の7割は「退職後の資金」を目的としている。
このように、欧米では投資信託を中長期的な運用手段として利用されているが、日本でで投資信託が活用されにくい理由として、現金貯蓄は安全性が高い、株式や投資信託はハイリスクである、といった認識が強いからだと考えられる。
自分自身で投資先を調べて判断し、リスクを負うことは極力避けられてきた。
しかし、金融庁のHPには「一定の金額を低いリスクで堅実に貯めたい」タイプの人には、投資信託が当てはまるとされている。
参考 ・タイプ別資産運用スタイル｜金融庁
そして、日本でも現金預金以外の金融商品を中長期的に活用できることを目的とし、中学校や高校での授業に金融を学ぶ時間が取り入れられていおり、今後、資産運用は老後資金の確保として必須となってくるであろう。
投資信託の仕組み
投資信託は、複数の投資家の資金を集めて、その資金を専門のファンドマネージャーによって様々な金融商品に分散して運用する仕組み。
そして運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。
1. 資金の集約
投資信託は、多くの投資家から出資を募り、それらの資金を一つのファンドに集めます。これによって、個々の投資家は少額の出資でも多様な資産に投資することが可能となります。
これにより、直接的に参加できないような金融市場にも間接的に参加することができる。
2. ファンドマネージャーの運用
投資信託には、プロのファンドマネージャーがいます。
彼らは市場の動向や企業の業績などを分析し、適切な投資先を選定します。
ファンドマネージャーは、投資信託の運用方針に従って、資金を株式、債券、不動産など、様々な資産クラスに分散投資します。
3. ポートフォリオの分散
ファンドマネージャーは、リスクを分散するために投資先を幅広く選択します。例えば、株式市場が下落しても、債券市場が上昇していれば、全体のパフォーマンスを安定させることができます。
4. 単位方式
投資信託では、出資した金額に応じて「投資信託の口数（単位数）」を保有します。運用成績に応じて単位価格が変動するため、投資家の保有する単位数の価値も増減します。
5. 積立投資
投資信託には、一度に大きな金額を投資する「一括払い」だけでなく、「積立投資」が可能なものもあります。積立投資では、定期的に小額を出資することで長期間にわたって資産を形成することができます。
6. 信託報酬
投資信託の運用や管理にはコストがかかります。そのため、投資信託には信託報酬が設定されており、運用会社に支払われます。投資家はファンドの過去の実績や信託報酬を考慮して、投資信託を選択することが重要です。
投資信託のメリット
投資信託のメリットとして、特に注視して考えられるのは次のとおりです。
専門家に運用を任せられる
投資信託は、プロの投資家が、株式や債券などのさまざまな資産に分散投資することで、リスクを軽減しながら運用します。
個人レベルで金融資産を活用するには、それ相当の知識を学ぶ必要がありますが、学んだからと言って、必ず利益が出るとは限りませんし、個人で運用するにはそれ相応の時間がとられます。
費やす時間＜利益 となればいいですが、費やす時間＞利益 になれば本末転倒です。
株式より手数料が安い
投資信託は手数料が低い傾向があります。株式や債券などの個別銘柄に投資する場合、手数料が数%かかる場合がありますが、投資信託なら手数料が0.1%以下の場合が多いです。
個人で株式を運用する場合、手数料が高くてもハイリターン銘柄を選ぶことができるので、成功すれば魅力的な金融資産ですが、ハイリスクでもあることが多いので、やはり成功するには、それ相応の知識と費やす時間が必要とされるため、難易度は高いといえるでしょう。
まとめ
投資信託は、個々の投資家にとって資産の分散やプロの運用手腕を利用できる利点がありますが、市場リスクや運用成績によるリターンの変動などもあるため、自分の投資目標やリスク許容度を考慮して慎重に選択することが大切です。
特に投資額を決めるときは、生活費等のライフプランニングと一緒に考え、その中で何パーセントを金融資産投資に充てるか？総合的にみて決めていくことが重要です。
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